桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。 まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。 これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。 まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。 これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。
個別避難計画に関しては住民の命を守るための重要な手段であり、本市も本腰を入れて推進することを改めて求めますが、これら、避難行動要支援者制度、個別避難計画に関する課題解決にとどまらず、より幅広い被災者支援を迅速かつ効果的、効率的に自治体が取り組めるよう、国はデジタル技術の活用、具体的にはクラウド型被災者支援システムの全国自治体での活用を今まさに推し進めようとしております。
令和３年第１回定例会で、その旨、御答弁いたしたと思いますが、念のため、その内容を確認いたしますと、厚生労働省からの全国自治体向けの速報、Ｑ＆Ａの要点といたしまして、新型コロナウイルスワクチンの接種は、強制ではないこと。十分な情報提供をしっかり行い、リスクと利益、ベネフィットの双方を理解した上で、自らの意思で接種を、純粋に自らの意思で接種を受けていただくこと。
という特集を組んでおり、その中では東京都千代田区の電子図書館を取材し、コロナ禍で利用者が急増している現状や全国自治体における電子図書館の導入の推移、先ほど自治体図書館が１,４００あるうち、２００施設のみの導入というお話もありましたけども、２０２０年は２０１９年に比べて１０倍以上増えたというふうな、ここでは報道になっておりました。
（２）議員による口利き記録制度を整備している全国自治体の現状と制度に対する市の見解は。 （３）議員、事業者等との面談記録等の実施状況は。 （４）市長と議員、事業者等との面談の際に、特に市の事業や政策、契約に関する案件に関して、市職員による面談記録が僕は必要じゃないかなと思うんですけど、それに対する市長の見解を伺います。お願いします。
（２）議員による口利き記録制度を整備している全国自治体の現状と制度に対する市の見解は。 （３）議員、事業者等との面談記録等の実施状況は。 （４）市長と議員、事業者等との面談の際に、特に市の事業や政策、契約に関する案件に関して、市職員による面談記録が僕は必要じゃないかなと思うんですけど、それに対する市長の見解を伺います。お願いします。
そこで、今回ご紹介というかご提案したいのは、姫路市の全国自治体として初めての取組でありますところの、姫路市食品ロス削減マッチングサービスの中の、ＵｔｔｅｃｏＫａｔｔｅｃｏというアプリであります。
繰り返しになるかもしれませんが、厚生労働省が示しております新型コロナワクチン接種に関する全国自治体向け速報Ｑ＆Ａにも、以下のような記載がございます。 「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける同意がある場合に限り、接種が行われます。
この財政調整基金、自治体の貯金ですよね、これが東洋経済だったと思うんですけど、全国自治体のランキング表、2020年９月時点です。金のない自治体、名張市、堂々の全国３位です。銅メダルです。もう金メダルにすぐ手が届くような銅メダル、１億1,000万円となってました。そして、びっくりしたのが金のある町の３位、何と夕張市なんですよ。30億円の財調があると言ってます。
全国自治体病院協議会の調査によると、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている病院の約９割、受け入れていない病院の約８割で収入が減少し、令和２年４月・５月の医業収支が前年に比べて悪化している状況が明らかになっている。
全国自治体の条例に向けた動きの中で、東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県において、新型コロナウイルス感染症または感染症対策に関する条例を制定する動きがございます。国と県でタイムラグはありますが、必ずこれは松阪市にもおりてくる話だと思っております。ぜひ時代に合わせた条例、基本方針、行動計画の改定をお願いしたいものでございます。
それから、２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医業費急増が見込まれているが、全国自治体病院協議会の委員も財政面だけで考えるのではなく、有事に対応できるようにしたほうがいいというような意見も添えられておるというようなことでございまして、私は、今もバランスが取れておるというような答弁がございましたが、この一般病床のベッド数については、これはバランスが取れておるでいいやというようなことではなく、今後
四つ目には、施策の重点化の一つである豊かな自然環境を守るということについては、メガソーラの建設が西の玄関口で始まり、山々の風車が立ち並ぶその麓では山肌が崩れ、さらに今の議論では、全国自治体からのごみが伊賀市に持ち込まれている中で、そういった文字どおりの自然環境を守る市政運営ができているのかということです。
2015年に民間の学校のトイレ研究会による全国自治体アンケート調査によりますと、現場の職員さんの要望からアンケートした結果ですけれども、トイレの改善が65％、パソコンが42％、空調が32％と改善の要望が非常に高いのがトイレの洋式化でございます。 この要望を受けて、そこで質問したいと思いますけれども、現場の声を実現していくためには、トイレの整備計画を作成する必要がございます。
実は、昨年７月にワーケーション全国自治体協議会というものが設立されております。そして、県内では三重県や志摩市もそこに加入されたというようなことも聞いております。
（２）何らかの子どもの均等割の減免を行っている全国自治体の状況をお聞かせください。 最初の質問は以上です。 ○議長（林 正男君） 市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長（服部郁夫君） それでは市民部から、まず、１、国民健康保険料についての（１）の①から⑤の本市の状況について順にお答えさせていただきます。
（２）何らかの子どもの均等割の減免を行っている全国自治体の状況をお聞かせください。 最初の質問は以上です。 ○議長（林 正男君） 市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長（服部郁夫君） それでは市民部から、まず、１、国民健康保険料についての（１）の①から⑤の本市の状況について順にお答えさせていただきます。
ほんで、これは、宝島社が全国自治体に向けて調査をしているものでございます。その中で、回答があったのが、先ほど言ってる数に、567とかいう数になってくるわけでございますけれども、アンケート内容は220項目に及ぶアンケート調査がございまして、そういう項目の中で伊賀市は移住施策に力を入れていること、また、子育て世代への支援、こういう部分が非常に高く評価されているというふうな結果でございます。
中日新聞の調査では、全国自治体のほぼ３分の１が適齢者名簿をつくり、自衛隊に提出している。さらに、３分の１が適齢者名簿をつくり閲覧、書き写しを自衛隊に認める。そして、２割が住民基本台帳を閲覧させるということになっておりまして、残り１割が協力を拒否となっておるんですけれども、ただ、この拒否という中には適齢者が少ないことから、そもそも自衛隊側が閲覧を求めていないというケースも含まれるものです。
この事故を受けて、文部科学省は翌６月１９日に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等を対象に、ブロック塀の強度を調べるよう、全国自治体に要請しております。いわゆるブロック塀の緊急点検であります。 菰野町でも、町内の学校等で実施されているという答弁も、昨日もありましたので、改めて幼保園も含め、点検結果についてお伺いをいたします。